５月２日（木）
とても５月とは思えぬ寒い日です。会派控室はもちろん暖房も入らず、火の気のない部屋は今日のところは６人全員が揃っていたおかげで、幾分熱気があったのかもしれませんが、それでもやはりさぶっ。
１０時から市長との意見交換会という名目の会合を持ってほしいとの申し出で、会派メンバーの都合を調整して参加しました。５月臨時議会、６月定例会に提出予定の案件について、市長の思いを述べて各会派の意見も聞くという趣旨らしいです。
率直に私の感じたこと。
議員報酬の１５％削減を含む特別職報酬削減案（昨年１２月議会で否決された案件をそのまま再提案）。特別職報酬審議会の答申は市長も妥当なものと考えるので、再度提案するというものです。ただし仮に６月定例会で否決されれば、もう提案はしないとのこと。その理由は「２度否決されればそれは議会の意思だろう」とのこと。意味不明です。「市長選マニフェストに掲げたので提案する」とのことですが、だったら１回の再提案で済む話ではないと思いますが？
「３月議会で議会が１０％削減を提案し、議決したのは議会の意思ではないのか？」との問いには「それも議会の意思だと思う」という支離滅裂な返答でした。国保税値上げの件については自ら数値を示して諮問した協議会の答申を覆し、別の案を提案する意向らしいですが、議員報酬については自ら数値を示さず０からの諮問なので審議会の答申をそのまま再提案するのだそうです。まったく理由になっていません。この意味が理解できないのは私だけでしょうか。
議員報酬に関して「審議会に諮ることの意味は」と問うと、旧自治省の通知に基づいて行っている、と言います。しかし昭和３９年５月２８日に出された旧自治省事務次官通知の趣旨は、高度経済成長の真っただ中で首長や議員の報酬が歯止めなく上がることを抑えるために、審議会等第三者機関に諮ること、というものです。ゆえに報酬等を下げる場合にはそのような機関に諮る必要はないものと解されています。
その点を質すと「そういう解釈については知らない」という、本気でこの件について調査して提案したのか疑わざるを得ない返答に唖然としました。平成２１年の市長選後に市長給与を３％自主削減した際に、審議会を設置したのかと確認すると「していない」と言う。ご本人、自分の言動に矛盾を感じないのでしょうか。議会が自分たちで報酬削減額を決めると「お手盛りだ」と批判す一方で、自分で３％の削減をするのはよいのでしょうか。
少なくとも条例を含めて法律は条文の字面を追えばいいというものではないでしょう。その法律が何のために制定されたのか、立法趣旨を考えなければその目的を達成することはできません。
市長の仕事は多岐にわたり、その質量とも膨大であることは承知していますが、そのために３，０００人からの補助職員がいるのですから知らないではとおりません。ましてやマスコミを巻き込みこれだけ市民の反響が大きい事案に対して、あまりにも見識が浅いと言わざるを得ない。
そもそも今回の意見交換会なる会合の真意を測りかねています。これまで議会の意向には一切斟酌することなく、自分の「やりたいこと」を提案してきた市長が、「意見交換」とはどうしたことか、というのが会派メンバーの率直な意見でした。その真意を探るとともに今後の動向を冷静に見たいと思います。
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